電子申請について

2022年05月16日

特定の法人（①資本金1億円以上の事業所②相互会社（保険事業）③投資法人④特定目的会社）については、電子申請が可能な手続き15届のうち、以下の3つの届出が2020年11月より電子申請義務化の対象となりました。

１健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２健康保険・厚生年金保険被保険者月額変更届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

しかしながら、健康保険組合の加入事業所が電子申請を行うためには、マイナポータルに連携する（API連携）ソフトウエアを導入しなければ、電子申請が行えません。各事業所が利用する給与システムによって対応が異なります。現在の状況は、以下の厚生労働省のサイトで対応するソフトか否かを確認することができます。